独立・副業の手引き

フリーランスとして独立、副業を始める方が気になる情報をまるっと解説。
デビュー前に知っておきたい個人事業主と法人成りの違いと手続き、仕事獲得、確定申告、 おさえておくべき制度など、安心・快適なフリーランスライフの参考にしてください。

フリーランスとは

拡がるフリーランス

フリーランスとは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」のことです。

公的試算によると、日本には現在、341万人*(1)から390万人*(2)程度のフリーランスがいると考えられています。
*1 内閣府「日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」（2019）
推計対象：農林漁業従事者を除く自営業主（雇人なし・実店舗なし）・内職・一人社長
本業：228万人、副業：112万人
*2 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）」（2019）
推計対象：「ふだん、何か収入になる仕事をしている者」のうち、「法人（会社など）の経営者」、「個人事業主」「個人業務請負・受託」「自由業、フリーランス」「インディペンデント・コントラクター」「クラウドワーカー」「自営型テレワーカー、在宅ワーカー」「シルバー人材センターの会員」「内職」を選択した者で、かつ、自身の店舗を構えて、主に一般の消費者を相手に、商品・サービスの販売や飲食の提供等を行っている「店主」ではない者
本業：290万人、副業：100万人

ITの進展により独立・開業・副業のハードルは大幅に下がり、スマホ一台あればあらゆる職種で仕事を請け負うことが可能になった現在、職種も多様化しています。

取引契約の種類

仕事との関わり方も多様化しています。いわゆる従来のアウトソーシング的なタスク型の仕事から、 プロジェクトマネジメントを含め、より中長期的に主体性を持って携わるプロジェクト型、 クライアント組織のインサイダーとして一定の役割を担うミッション型の仕事まで、フリーランスの活躍の幅は拡がっています。

どのような関わり方をするにしろ、フリーランスと取引先との契約は、通称「業務委託契約」と呼ばれます。業務委託契約は、 法律上は「請負契約」または「準委任契約」のいずれかに分類され、受託する内容や受託者の義務に違いがあります

契約の種類 内容
請負契約
  • 当事者の一方が「ある仕事を完成する」ことを約束し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約束する契約。
  • 「仕事」とは労務の結果により発生する成果物を言い、有形・無形は問わない。
  • 「仕事の完成」義務がある。やり方については、注文者からの指図がなければ請負人の判断による（但し、請負人が指揮命令をすることはできない）。
  • 成果物に瑕疵があったときは、瑕疵担保責任を負う。但し、注文者からの指図に瑕疵があったときは、請負人に責任はない。
準委任契約
  • 当事者の一方が「法律行為以外の事実行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約。
  • 受託者の義務は「仕事の完成」ではなく、「行為（受託業務）をすること」。
  • 定めがなければ、いつでも依頼の撤回（解除）ができる。
  • 受任者は善管注意義務は負担するが、瑕疵担保責任はない。
参考：委任契約
  • 当事者の一方が「法律行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約。弁護士契約など。
参考：雇用契約
  • 当事者の一方が「労働に従事する」ことを相手方に対して約束し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約束する契約。
  • 被用者は、仕事の完成義務は負わず、労働時間内の労務提供義務を負担するのみ。

開業・法人化の行政手続き

個人事業主と法人の違い

独立するにあたって、開業届を出して個人事業主になるか、会社設立をして法人化（法人成り）するかは迷いどころです。 個人事業主と法人では、開業・設立コスト、税金、信用力、社会保険などにおいて違いがありますが、一概にどちらが良いとは言えません。 一般的に、所得が700万～1000万円を超えたら法人化すると良いと言われていますが、状況や何を優先順位とするかは人によりますし、 アドバイスする税理士によっても考え方や意見が異なる場合もあります。 下記のように詳しく比較材料を提供している記事もあるので、ぜひチェックしてみてください。

個人事業主と法人どちらがオトク？会社設立・事業運営にかかるコストまとめ
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/kaisyasetsuritsu-costs/
個人事業主が法人化（法人成り）するメリット・デメリットまとめ
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/195/
個人事業主が法人化（法人成り）をしたほうがいいか考える判断基準
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170220_1266.html

なお、開業の届出や会社設立をせず、すきまワーカーとして働いていても、 特に罰則などはありません。ただし、すきまワーカーであっても、年間所得が38万円（副業の場合は20万円）を超えると確定申告が必要なので、 開業届と青色申告申請書を提出して青色申告にした方が、節税効果は期待できます。

個人事業主 法人
開業届・設立手続き 開業届の提出(0円) 定款作成・認証、登記申請（6〜25万円）
事業の廃止 届け出の提出(0円) 解散登記、公告等が必要（数万円かかる）
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い（経営者自身への給与や保険料等）。赤字でも法人税の均等負担が7万円必要
赤字の繰越 3年（青色申告の場合） 9年
信用 比較的低い 比較的高い
会計・経理 個人の確定申告 法人決算書・申告（税理士が必要なケースが多い）
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険（従業員分含む） 会社負担なし、全額自己負担（5人未満の場合） 会社負担あり（会社負担分は経費扱い）

開業のプロセス

開業（個人事業主）

1

開業の準備

  • 屋号を決める
  • 開業日を決める
  • 所在地を決める
  • 事業の概要を考える
  • 印鑑をつくる（任意）
2

開業届の作成・提出

  • 開業届のフォーマットに記入
  • 税務署に提出
  • 事業の概要都道府県・市町村税事務所に提出
    ※開業日から1か月以内に提出が必要です
3

( 青色申告する場合 )
青色申告承認申請書の作成・提出

4

開業完了！

会社設立の準備

1

開業の準備

  • 会社名（商号）を決める
  • 印鑑をつくる
2

定款の作成・認証

  • 定款をつくる
  • 公証役場で認証してもらう
3

登記書類の作成

4

登記申請（会社設立）

  • 法務局で登記申請、代表印提出
  • 登記事項証明書等をもらう
5

各種の届出

  • 銀行（口座開設）
  • 税務署
  • 都道府県・市町村税事務所
  • 労働基準監督署
  • 年金事務所
  • ハローワーク
  • 健康保険組合
6

会社設立完了！

仕事の獲得

フリーランスに必要なスキル

フリーランスとして食べていくには、専門スキルと間接スキルの両方が必要です。 専門スキルは、特定の職域に関する専門知識やスキルです。環境変化や技術革新に合わせてアップデートし続けることが、 長く活躍を続けるためには欠かせません。 間接スキルは対価をもらうための基盤となるスキルで、いわゆるアドミニストレーションスキルやヒューマンスキルを指します。 フリーランスは一人経営者でもあるので、間接スキルを身につけることが身を守り、事業を成長するために大切になってきます。

仕事の獲得方法

フリーランス白書2019 のデータによると、過去一年以内に仕事獲得につながった実績のある経路は「人脈」（80.4%）、 「過去・現在の取引先」（59.4%）、「自分自身の広告宣伝活動（Web、SNSなど）」（30.7%）といった回答が多数を占めました。 人とのつながりを大事にして、自分のやりたいことや得意なことを日頃から折に触れて発信することは大切です。
一方、最近では、様々な職種に特化したマッチングサービスが続々と登場しています。世の中のニーズや自分の市場価値を測る参考にしたり、 キャリアの棚卸しに使ったり、単に仕事を獲得する以外の使い方もあります。既に人とのつながりで十分な仕事を得ているという人も、 たまにこうしたサービスを覗いてみることで、キャリアの幅を広げるきっかけが生まれるかもしれません。

確定申告 基本のキ

独立開業する時、副業を始める時に、気になることの１つが確定申告です。なんとなく難しい、 煩雑なイメージがあるかもしれませんが、最近はフリーランスの税務サポートをしてくれるツールやサービスが沢山あるので、 基本さえ押さえてしまえば、決して大変なことではありません。

  • 確定申告が必要な人

    • 独立系フリーランスで年間所得（収入から経費を差し引いた金額）が基礎控除額（年収2400万円以下）の48万円を超えた人
    • 副業系フリーランスで副業による年間所得が20万円を超えた人
    • 上記の年間所得を超えなくても確定申告は可能（徴収済みの源泉所得税が還付される可能性がある）

  • 確定申告とは

    • 個人事業主の場合は前年の1月から12月、法人の場合は前の事業年度の1年間に得られた所得額と、 その年に納める（もしくは還付される）税金を計算した確定申告書を、税務署に提出すること
    • ここで算出した所得額を基に住民税や健康保険料の額なども決まる

  • 確定申告の時期

    • 毎年2月15日～3月15日
    • 期限内に申告しないと、延滞税が課されることがある
    • 所得が少なく、取引先で徴収された源泉所得税の還付を求める還付申告であれば、5年後の12月31日まで提出可能

  • 確定申告の種類

    • 特別控除のある青色申告と、特別控除のない白色申告の2種類がある
    • 青色申告は帳簿のつけ方によって、65万円控除と10万円控除の二段階がある

青色申告と白色申告、どっちがオススメ？

昔は白色申告は帳簿付けが不要だったため白色申告を選ぶ理由もありましたが、平成26年から白色申告でも帳簿付けが義務化されました。 さらにクラウド会計サービス等の登場により帳簿付けの労力が大幅に削減されたため、どうせなら65万円控除の青色申告を選択するの が断然オススメです。また、青色申告には、赤字を3年間繰り越せたり、家賃や電話代など仕事に係る部分を按分して経費化できたり、 様々なメリットもあります。ただし、青色申告をするには、前年の3月15日までに、開業届と青色申告の承認申請書を税務署へ 提出しておくことが必須ですので留意してください。

！！POINT！！
2020年から最大65万円の青色申告特別控除を受けるためには、①②いずれかの条件を満たしていることが必要に！

①事業にかかる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行う。
②確定申告書、青色申告決算書の提出をe-Taxを使用して行う。

出典：国税庁（令和２年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります！！（令和元年５月）

これなら怖くない！確定申告スケジュール

確定申告は、期限の直前になってまとめて作業しようと思うと、一年前の記憶を思い出すのに時間がかかったりして実は効率がよくありません。 日頃から工夫しておくことで、直前で焦ったり不安になったりすることを防げます。

第一に、取引や経費は発生する度に記帳することです。そんなこまめにできないと思う方も、事業用の銀行口座と クレジットカードを用意しておけば簡単。クラウド会計サービスに連携すれば、口座への売上入金や、銀行振込による経費支払、 クレジットカードによる経費支払は自動的に記帳されます。また、請求書発行時に売上が自動記帳されたり、 領収書を写真で撮ると自動入力してくれたりする機能もあるので、こまめに登録しておきましょう。

第二に、できれば月次、もしくは四半期ごとに決算をし、入力漏れやミスがないかをチェックすることです。決算は、売上、経費、 利益を総合的に可視化してくれるので、自分自身の事業の振り返りにも役立ちます。

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契約締結

フリーランスは労働者ではなく事業者なので、取引先とは対等なパートナー関係にあります。しかし残念ながら、取引先との関係において弱い立場を強いられ、トラブルになってしまうケースもあります。
自分の身は自分で守る。これがフリーランスの鉄則になりますので、大切なポイントは押さえておきましょう。

契約の締結

取引開始前に契約条件を擦り合わせ、合意の証拠を残しておくことは、とても重要です。契約書を交わすのが最も安心ですが、発注書や覚書でも証拠にはなり得ます。どうしても難しい場合は、取引条件を明記した確認メールを発注者に送り、了承の返信をもらうようにしましょう。

詳細を詰めておかないとトラブルになる可能性もあるため、少なくとも下記項目については必ず契約時に双方で確認、合意しておきましょう。

項目 具体例
契約形態 請負契約、準委契約、成果報酬の有無など
業務内容・成果物 背景課題、目標や期待値、遂行する業務の内容と範囲、成果物（納品物）
スケジュール 全体スケジュール／納期／契約期間
稼働ボリューム 稼働工数／稼働可能な時間帯
稼働スタイル 稼働場所／コミュニケーションの手段と頻度
報酬 報酬金額／交通費その他経費の扱い／支払サイクル
守秘義務の認識 業務実績としての公表可否
著作権の帰属 発注者、受注者どちらに帰属するのか

口頭のみによる発注や、曖昧な形での取引条件提示は、競争政策上望ましくない行為として独占禁止法で問題になりえます。資本金が1千万円を超える発注主は、下請法による契約条件の書面交付義務があるため、違反すると50万円以下の罰金が課せられます。

▼参考リンク

消費税の請求

消費税を取引先の会社からきちんと貰えていますか？？
フリーランスが仕事を行ったときは、取引先から「消費税を上乗せした報酬」が支払われなければなりません。

フリーランスとの仕事において、消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）を拒否することは、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されています。令和元年10月1日から、消費税率は10%に引き上げられるので、特に注意が必要です。

たとえば次のような事例は違反行為となります。
・消費税率が引き上げられたのに、支払われる報酬（税込み）が引上げ前と同額だった
・消費税を加算した請求書を提出したが、消費税分を差し引いて支払われた

まずはセルフチェックしてみましょう！当てはまることが一つでもあったら、貰えるはずの消費税をきちんと貰えていないかもしれません。

チェックが一つでもあった方は、消費税転嫁対策室に相談しましょう！消費税転嫁対策Gメンが調査・検査を行い、行政指導を行ってくれます。通報者保護のための情報管理には万全を期しており、発注主に情報提供者が漏れることは一切ありませんのでご安心ください。

▼セルフチェック、消費税転嫁対策Gメンへの相談はこちらから

▼参考リンク

契約トラブルが起こったら？

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法制度チェック

適用法と社会保険制度

業務形態によって、適用法と社会保険制度が
異なります。



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