人材をシェアして経営課題解決！
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副業・兼業人材の活用に今、注目が集まっています。多様なスキルや専門性を持つ副業・兼業人材は、御社の新たなビジネスパートナーとして頼もしい味方となる可能性を秘めています。

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はじめに

人材シェアとは？

雇用ではなく、業務委託による人材活用です。優秀な人材のスキルや知見をシェアすることで人材不足を打破し、経営課題を解決できます。
出張による対面打合せとリモートワークを組み合わせることで、場所の制約を気にせず、広範なエリアから自社にピッタリの人材を探すことができます。必要な時に必要な分だけ即戦力を得られるので、フルタイム雇用と比べて、人件費もリーズナブルです。
国内には副業・兼業人材や個人事業主など、業務委託で働く「広義のフリーランス」が341万人*います。
*出典：「日本のフリーランスについて　－その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析－」内閣府 政策課題分析シリーズ（2019年7月）

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人材シェアのメリット

  • Card step 01

    必要な技術、ノウハウや人材の獲得

    圧倒的な労働人材不足の中、高い専門性やスキルを持つ人材を探すのは困難で、年収も高騰しています。リモートワークを加味した業務委託であれば、首都圏を含む広範な成長企業で活躍する優秀な人材の力をシェアして活用できます。

  • Card step 02

    オープンイノベーション

    これまで社内には存在しなかったような異質でユニークな人材。新たな視点やネットワークをもたらしてくれる人材。そんな人材と協創するところから、革新的なイノベーションは生まれます。

  • Card step 03

    社員の業務量・負担の軽減

    「働き方改革」で、過重労働是正が叫ばれています。外部人材の力やアイディアを取り入れることで社員の負荷を軽減し、より高付加価値業務に集中してもらうことができます。

  • Card step 04

    柔軟な人材活用

    フリーランスの語源は「傭兵」です。副業・兼業は、必要な時に、必要な分だけ、自身のスキルや専門性を活かし即戦力として活躍する働き方です。人件費が変動費となり、激しい環境変化に柔軟に対応できます。

  • Card step 05

    移住・事業承継のお試し期間

    採用には、期待にそぐわなかったり相性が合わなかったりした時のリスクが付き物です。移住や事業承継のお試し期間としての副業・兼業を通じ、お互いに相性や環境を見極めた上で長期的な関係に移行することができます。

「外注」から「チームの一員」まで

テレワーク環境の向上と低コスト化により、自社に常在する社員でないと信頼・安心できないという時代ではなくなりました。
企業の壁を超えた協業やオープンイノベーションが一般的になる中、いわゆる従来のアウトソーシング的な「タスク型」の仕事から、 プロジェクトマネジメントを含め、より中長期的に主体性を持って携わる「プロジェクト型」、 社員と同等の帰属意識や責任を持ち、同じ目線で働く「ミッション型」の仕事まで、業務委託で働く人々の活躍の幅は拡がっています。

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人材シェアで解決できる課題はさまざま

経営戦略立案や事業継承から、突発的に発生した細かい業務の対応まで。人材シェアなら一発解決！

  • 人事

    人事制度設計・研修導入・
    労務管理・組織風土改善等

  • ITツール導入

    メール・チャット・会計・Web会議・タスク管理等

  • マーケティング

    市場調査・データ分析・
    戦略策定・Web広告運用等

  • 財務・経理

    資金調達支援・資本政策立案・
    月次決算・製品別収支管理等

  • システム

    Webサイト・
    システムの開発等

  • 新規事業

    事業開発・
    事業計画書策定等

  • 業務改善

    業務フロー・
    マニュアル整備等

  • 営業

    大都市圏・海外などへの営業・顧客情報収集等

  • 事業承継

    次期後継者育成等

  • 広報

    メディアプロモーション・
    HP・SNS運用等

  • デザイン・編集

    印刷物やWebのデザイン・編集
    記事作成・動画制作等

  • 事務

    データ入力・資料作成・
    営業リスト作成・翻訳等

雇用契約と業務委託契約の違い

フリーランスとの契約は通称「業務委託契約」と呼ばれますが、 法律上は「請負契約」または「準委任契約」のいずれかに分類され、受託する内容や受託者の義務に違いがあります。
業務範囲や稼働時間を含む契約条件を、取引開始前に擦り合わせておくことが肝要です。合意事項は契約書や発注書など書面で残しておきましょう。

契約の種類 内容
請負契約
  • 当事者の一方が「ある仕事を完成する」ことを約束し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約束する契約。
  • 「仕事」とは労務の結果により発生する成果物を言い、有形・無形は問わない。
  • 「仕事の完成」義務がある。やり方については、注文者からの指図がなければ請負人の判断による（但し、請負人が指揮命令をすることはできない）。
  • 成果物に瑕疵があったときは、瑕疵担保責任を負う。但し、注文者からの指図に瑕疵があったときは、請負人に責任はない。
準委任契約
  • 当事者の一方が「法律行為以外の事実行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約。
  • 受託者の義務は「仕事の完成」ではなく、「行為（受託業務）をすること」。
  • 定めがなければ、いつでも依頼の撤回（解除）ができる。
  • 受任者は善管注意義務は負担するが、瑕疵担保責任はない。
参考：委任契約
  • 当事者の一方が「法律行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約。弁護士契約など。
参考：雇用契約
  • 当事者の一方が「労働に従事する」ことを相手方に対して約束し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約束する契約。
  • 被用者は、仕事の完成義務は負わず、労働時間内の労務提供義務を負担するのみ。

*監修協力：明倫国際法律事務所

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人材シェアに興味があるけれど、優秀な副業・兼業人材とどこで出会えるのか、どのように契約すれば良いのか、分からない。そんなお悩みにお答えします！

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公正中立な立場から、御社の抱える経営課題や依頼したい業務内容に対し、最適な人材と出会えるマッチング事業者へとお繋ぎします。

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認定マッチング事業者とは

求人ステーションに登録している仲介事業者はすべて、当協会の独自基準に沿った審査をクリアした「認定マッチング事業者」です。
※業務委託は雇用労働とは異なり、労働基準法や職業安定法の対象ではありません。現段階は暫定基準として、有料職業紹介事業の許可も審査基準に入れています。

認定マッチング事業者審査基準

・ 有料職業紹介事業の許可
・ 資本金（500万円以上）および所在地
・ 連絡手段の確保
・ サービス利用規約、仲介手数料等の事前提示と同意取得
・ 違法な業務委託の募集・契約締結の防止
・ 募集内容の明示
・ 募集時・契約締結時における適切な支援や助言
・ 報酬支払確保（支払を仲介する場合）
・ 個人情報・機密情報の取扱い
・ トラブル防止および解決の取り組み・相談窓口
・ 副業・兼業・フリーランス人材の責任や義務に関する情報提供

マッチング事業者と一口に言っても、そのビジネスモデルは多様です。大きく分けると、再委託型、あっせん型、プラットフォーム型、メディア型の4つのタイプがあり、それぞれ提供サービスの内容や範囲、課金方法が異なります。
※あくまで各タイプの一般的なビジネスモデルを説明しています。手数料・掲載料を徴収しない場合や、提供価値、ベクトルの向きが異なる場合もあります。

  • ① 再委託型

    企業から業務の委託を請け、当該業務に関する仕事を副業・兼業人材に再委託する仲介事業者。
    人材仲介会社、クラウドソーシング会社、システム開発会社など

    再委託型

  • ② あっせん型

    企業と副業・兼業人材との間で、業務委託の仕事のあっせんを行う仲介事業者。
    人材仲介会社など
    　

    あっせん型

  • ③ プラットフォーム型

    企業と副業・兼業人材が業務委託の仕事の募集から契約締結までを直接行うことができるプラットフォームの運営を行う仲介事業者。
    クラウドソーシング会社、シェアリングエコノミー会社など

    プラットフォーム型

  • ④ メディア型

    業務委託案件の募集情報を掲載できる募集広告メディア、インターネット掲示板、SNS等の運営を行う仲介事業者。
    募集広告メディア、インターネット掲示板、SNSなど

    メディア型

※あくまで各タイプの一般的なビジネスモデルを説明しています。
手数料・掲載料を徴収しない場合や、提供価値、ベクトルの向きが異なる場合もあります。

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副業・兼業人材のマネジメントガイド

大手企業から中小企業、スタートアップまで、人材不足に悩む企業が、副業・兼業人材を活用する際に知っておきたい知識やプロセスをまとめました。
フリーランス協会と、協会のジョブ創出プロジェクトに参加するマッチング事業者の知見を集め、体系化しています。

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ご参考）中小企業庁　人材確保支援ツール

中小企業庁では、 人材を確保するために中小企業が行うべき5つのステップを下記のとおり定義しています。
「人材確保支援ツール」を利用し、各設問にご回答いただくことにより、経営課題を抽出した上で、人材活用の方針を立てることができます。

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フリーランス協会は、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」をビジョンに、副業・兼業・フリーランス人材の活躍の場を拡げることを目指す非営利団体です。
副業・兼業人材の活用に関するご質問、業務委託契約の実務やマネジメントに関するご不安、マッチング事業者の特徴や違いを知りたいなどのお困りごとを、中立な立場でサポートします。


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