Q
法人化しているのですが従業員も賠償責任保険の補償の対象となりますか？
A
従業員を1名以上雇用する法人の業務は一般会員入会で自動付帯となる賠償責任保険・弁護士費用保険（フリーガル）の補償対象外となります。
一般会員に自動付帯される賠償責任保険・弁護士費用保険「フリーガル」には、以下の補償要件があります。
▼賠償責任保険・弁護士費用保険の補償要件
・フリーランスとして契約実態が確認できる業務であること
・住民票が国内にあり、業務地・事故地・訴訟地のいずれも国内であること
・個人事業主の場合
└従業員、青色申告専従者等がいる場合は、業務に関わる方全員が
一般会員であり従業員名簿を提出すること
・法人の場合
└原則として、共同代表、または代表者と同居し生計を一にする家族2名までを除き、
役員・業務執行社員・従業員等がいないこと
└共同代表および対象となる家族全員が一般会員であり、従業員等名簿を提出していること
※業務委託スタッフなど、雇用関係のない外部委託先は、上記の「従業員等」には含みません。
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